| 会社設立したら知っておきたい法律条文集 |
| 不正競争防止法 |
不正競争防止法とは、他人のブランドやデザインを真似たりし不当な流用や不当利用などを防止する法律です。
例としては、各種コンテンツ等の不正コピーの入手・販売、原産地等の不正表示、根拠なき悪評の流布などを防止しています。
この法律により企業同士の公正な競争が保たれています。
会社設立後は、様々な会社を参考にホームページを作成したり、商品開発に力をいれるなどするかと思いますが、法律に抵触しないように会社設立後は経営者として責任をもつことになります。 |
| 労働基準法 |
労働基準法は、歴史の古い法律です。労働基準法の多くの条文は、強行規定といい当事者の合意では変更できないとされています。
ここで言う当事者とは、会社の経営者とその会社の従業員の事は勿論ですが、基本的には労働者の為の法律です。
会社が労働者を雇い入れる前に必ず明示しなければならない労働条件明示の規定や会社の従業員を勝手に解雇出来ないとする解雇制限などの会社設立後に従業員を採用する際の大変重要な法律です。この法律に抵触すると最大に懲役１０年の刑に科せられる場合もあります。会社設立後は、経営者として充分理解をするように心がけたいものですね。 |
| 個人情報保護法 |
2005年4月から施行された法律です。この法律は、特定の個人を識別できる情報を5000件以上有するなど諸条件を満たす者に対して適用となります。5000件とは多いように感じますが、そうともいえません。
会社設立後の自社の社員の数だけではなく、会社設立後に取引した企業の情報数を入れてカウントされます。
適用となると、本人の了解なき場合における個人情報の流用、売買、譲渡、及び、不正利用に対する規制を受けます。
会社設立後はプライバシーマークの取得（当サイトは取得代行サービスを行っています）をするなど、起業家として基本的部分は押さえておきたいですね。 |
| 消費者契約法 |
この法律は、会社などの事業者と個人では交渉能力などに差があります。
その為、個人である消費者などが不利な契約を結ばされないように、後日にでも締結した契約を解除できる旨を定めた法律です。
会社設立後に物品販売などを手がけ、エンドユーザーに販売をするなどといった場合には、知らなくてはならない法律です。 |
| 証券取引法 |
この法律は、公正な市場の確保を目指した法律です。
投資家に開示しなければならない項目や証券会社の営業規制やインサイダー取引などの不正取引が行われないようしています。
会社設立後は経営者として投資家や出資者にどのような情報を開示するのか等を確認しておく必要があります。 |
